2010年03月26日

橋下知事と平松市長に新たな火種…入学貸付制度(読売新聞)

 大阪府育英会(会長・橋下徹知事)の入学資金貸付制度を巡り、貸し付け原資の一部として毎年約2億円を育英会側に支出してきた大阪市が、財政難を理由に2009年度以降の支出を拒否したことがわかった。

 育英会側は18日、「就学支援に支障が出る恐れがある」として総合紛争解決センターに対し、市の支出を求める裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解あっせんを申し立てた。市は「すでに責任を果たした」と譲らぬ構え。府市再編構想に絡み、橋下知事と平松邦夫市長が火花を散らす中、新たな対立の火種が生まれた形だ。

 府によると、高校・大学の入学金28万〜5万円を貸し付ける制度で、08年度は6564人が約12億5000万円を借りた。

 貸し付け原資のうち1億9350万円は大阪市が支出。02年度に国公立の高校、大学に対象を拡大した際、市が15年間、同額を育英会に貸し付ける「覚書」を締結した経緯がある。しかし、市は財政再建の一環で今年2月、09年度分の支出停止と10年度分の予算計上見送りを府側に通告した。

 府側は覚書を根拠に支払いを求めており、担当者は「市の支出を前提に事業計画を立てている。突然払わないと言われても……」と困惑する。財政難の府に穴埋めする余裕はなく、09年度分は基本財産を取り崩して対応。10年度以降は、対象者を減らすなどの制度縮小が必要になるという。

 府市再編構想を巡って、橋下知事が平松市長への批判を強めており、府内部には「意趣返しだ」(幹部)との見方も出ている。

 これに対し、市の担当者は「覚書には『毎年協議のうえ』とある」と反論。貸し付け原資を支出しているのは府と市だけで「他の市町村も制度の恩恵を受けている。なぜウチだけか」と徹底抗戦の構えを見せる。

 府と市は昨年、府立中之島図書館(大阪市北区)の敷地所有権を巡って対立を深め、府がADRの和解あっせんを申し立てた。その際は、橋下知事が市の主張を認めて〈敗北宣言〉して事態は収束。今回は、ADRを舞台にした府市対立の第2ラウンドとなる。

 平松市長はこの日、報道陣に「育英会の運営が厳しくても、府が努力すべきだ。今回も市の主張に整合性があると思う」と自信をのぞかせた。

 一方、橋下知事は「平松市長と十分コミュニケーションを取れているからこそ、こういう手続きも取れる。どちらが正しいのか、第三者に判断してもらえばいい」と語った。

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2010年03月23日

長妻厚労相、メディカルツーリズム推進は「重要」(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月15日の参院予算委員会で、医療サービスと観光を連動させた「メディカルツーリズム」について、体制整備などの課題があるとしながらも、「推進していくことは重要」と述べた。民主党の山根隆治氏の質問に答えた。また、直嶋正行経済産業相も「将来の日本が何で経済を成長させていくのかと考えると、やはりこの医療分野というのは有力な分野」として、できるだけ早期に具体策を取りまとめる考えを示した。

 長妻厚労相はメディカルツーリズムについて、来日する外国人患者は自由診療となるため、値段を自由に設定できることなどから「病院の設備の不足を補えるなど、非常に収入面で有益な面もある」と指摘。一方、外国人患者の受け入れによって、国内の患者の診療に支障が出ないようにすることも重要とした。また、医療専門通訳を資格化するかどうかなどの課題があるとしながらも、「こうした課題を検討する中で、メディカルツーリズムを推進していくことは重要」とした。

 また直嶋経産相は、メディカルツーリズムが「症例数の増加による先進医療の発展」「医療機関の収入の拡大に伴う国内医療サービスの質の向上」「マーケットの拡大による医療機器や医薬品等の関連産業の国際競争力の強化」につながると強調。ただ、「現状では外国人の患者の受け入れ体制が不十分」として、受け入れ可能な医療機関の情報発信や外国人患者を適切な医療機関にあっせんする機能の整備などに取り組む考えを示した。


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2010年03月18日

<郵政改革>亀井担当相が鳩山首相に具体策報告(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は17日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの3社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出するため、鳩山首相の了承を得るのが目的とみられる。

 郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の3社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を2分の1超、親会社から子会社の金融2社に対する出資比率を3分の1超にして政府の関与を深める。

 貯金と保険の限度額はそれぞれ1000万円から3000万円に、1300万円から5000万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。【望月麻紀】

【関連ニュース】
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posted by ヤナガワ ヒデヒコ at 10:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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